高額医療の時効について
医療費に関する計算は、とても複雑で難しく感じてしまいます。治療や薬は、点数で計算されていますし、高額医療は、月単位・診療科単位などで算出しなくてはいけません。しかし、保険適用外のものは、合算する事ができませんし、いろいろな規定もあります。
以前に、高額な医療費を支払った事があるけど、高額医療に該当するかどうかが分からず、そのままになっている方はありませんか？高額医療に限らず、保険料の徴収や還付には、時効が存在します。失効までの期限は、２年です。
高額医療に関して詳しくいえば、診療を受けた月の翌月１日から２年間は有効です。ただし、診療費の自己負担金を診療月の翌月以降に支払った場合は、支払った翌日から２年間となります。この期間を過ぎると、時効によって高額医療を還付してもらえる権利が消滅してしまいます。
この他にも保険料から還付されるものは、いろいろあります。療養費・傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・埋葬料・埋葬費・移送費がそれにあたります。時効は皆２年間で、時効の起算日についても、それぞれ規定があります。
高額医療に該当する人へは、通知書が送られてくるようですが、覚えはありませんか？高額医療の還付申請をし忘れている覚えがあるならば、もしかしたらまだ間に合うかもしれません。治療にかかった領収書を持参して、社会保険事務所や自治体に相談されては、いかがでしょう？もしかしたら、忘れていたお金が戻ってくるかも知れませんよ。
五月病の原因
環境の変化やストレスなどの要因によって、新入生や新入社員に見られる五月病。
五月病になる原因には、次のようなことが考えられます。
・厳しい受験戦争や就職活動によって希望がかない、その結果、その先に目標を見出せないでいる。
・理想や夢を描いて入学・入社したものの、現実とのギャップが大きく、戸惑いや不安を感じている。
・一人暮らしを始めるなど生活環境が大きく変わり、生活リズムの乱れに心や体がついていけない。
これまで家族に家事をやってもらっていた人は、料理や洗濯、買い物など、しなければならないことの多さに戸惑うと思われます。
自分で家事を行いながら学校や職場へ行くのは、慣れるまでは要領がつかめず、それが大きなストレスになってしまいます。
・新しい人間関係にうまく溶け込めない。
・悩みを自分一人で抱え込んでしまい、ストレスの発散ができない。
・ゴールデン・ウィークなど長期間の休みが入ることによって学校や会社に行く気力がなくなる。
・高校まで規則が多かった生活から、いきなり行動が自由になり、自分で決めなければいけない環境についていけない。
指示に従っていればよかった生活から、自分で考え、決断しなければならない場面が多い生活となり、どう行動すればよいのかわからず戸惑ってしまいます。
五月病は、入学や入社に限らず環境の変化で誰もがなる可能性があります。
一時的なことが多いので、新しい環境に慣れ、新たな目標を持つと症状は少しずつ和らいできます。
一人で悩まず、学校や病院などの相談窓口を利用したり、家族や友人に悩みを聞いてもらうと気持ちが楽になります。
香典の寄付
これまで葬儀でいただいた香典は、忌明け後に｢香典返し｣として参列者に品物を贈り、お返しするのが一般的でした。しかし近年ではこれまでの｢香典返し｣という品物を贈る習慣にかえ、その相当額を社会的貢献活動に寄付し、香典返しを省略するという形が増えています。それぞれ葬家ごとにさまざまな事情があるわけですが、故人の遺志であるならば尊重するべきだと考えられます。
いろいろな団体、協会が香典の寄付を受け付けていますので、故人の意を汲み、故人の遺志にかなう団体、生前興味のあった分野から寄付先を探し手続きをします。
具体的にどのようにすればよいかというと、団体によって方法が異なるため、まずは希望する団体へ問合せをします。
香典をいただいた方々へは寄付した旨を何らかの方法でお伝えしなければいけません。一般的には四十九日の法要の後、通常香典返しを発送する時期にあいさつ状を送り、その中で寄付先や寄付の趣旨、本人の遺志であったことなどを書き添えます。寄付先によっては故人の名前を入れた礼状を必要枚数準備してくれるなどのサービスもあり利用することもできます。
また香典の全額を寄付するのではなく、一部だけを寄付に充てるという形あります。その場合には四十九日の法要後に少額の香典返しを用意し、寄付の趣旨、寄付先などを記載したあいさつ状を添えて贈ります。香典をいただいた相手への気遣いもあり、故人の遺志も尊重することのできる方法です。
産後ダイエットのコツ
産後ダイエットでは、低下した基礎代謝を回復させることが第一ですが、それ以外でも注目すべきは骨盤のゆるみです。
産後は一時的に骨盤が開いた状態になります。このまま放置しておくと、骨盤を痛めるのはもちろんのこと、開いた骨盤に内臓が入り込み、下腹が出たりお尻が大きくなってしまいます。
ダイエットは体重を減らすだけではなく、体型も重要ですよ。産後すぐに運動を開始するのは、かえって身体を痛めてしまいますので、体力が回復してから簡単なエクササイズを始め、腹筋や背筋を鍛えるような運動や、骨盤の歪みを矯正するような整体エクササイズも加えていきましょう。
産後ダイエット用に開発されたサポーターやコルセットなどで弱った腹筋や背筋をサポートするのも、体型を早く戻すダイエットをお考えのお母さんには有効です。
住宅ローン控除で税金を払い戻す
2007年に住宅を建築または購入・増改築するのに住宅ローンを利用した方は、申告すれば住宅ローン控除が受けられるかもしれません。条件に該当すれば、是非、確定申告の際に申告しましょう。
住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンの税金控除は、年末の住宅ローンの残高によって税金が控除されます。2007年度税制改定によって、控除の期間を最長10年と15年を選べるようになりました。
もちろんですが、所得税を支払っていることが原則です。共有名義の場合は、共有者それぞれが控除を受けられます。共有名義の場合は、共有者の合計所得が3000万円以下の場合です。
確定申告で重要な書類は住宅ローンの残高証明書です。残高証明書は、融資を受けている金融機関から送られてくるものですので、なくさないように保管しておきましょう。また、受けている住宅ローンの全ての物が必要です。
住宅ローンの繰り上げ返済をしている場合は注意しましょう。繰り上げ返済をして、ローン残高がない場合は税金の還付はありません。
住宅ローン控除は敷地にも適用されます。ただし、住宅と一緒に購入した場合です。
新築住宅の場合の適用条件です。１．住宅の床面積が50平方メートル以上あること２．上記の床面積の半分以上が自己の住居として使用されること３．住宅ローンの返済期間が10年以上あること４．控除の対象となる年の名義人の年間所得が3000万円以下であること５．住居を取得後、6ヶ月以内に住み、適用を受ける各年12月31日まで住み続けること